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ここでは、現在の委員がこの条件を満たしているかどうかではなく、そもそもそうした条件を満たした委員を選出する制度が整備されているかどうかを問う。
まず、審議委員であるが、N元審議委員が指摘するように、事実上、審議委員は女性枠、産業（非金融・証券業）枠、金融・証券業枠、学者枠などと、固定的な選別になっている。
これは業界・学界から満遍なく審議委員を（公平に？）選ぶという官僚的選出方法で、新日銀法の「経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者」から選ぶという精神と相容れない。
例えば、現在の日本では、経済学の女性研究者はごくわずかである。
経済の中でも金融となるとさらに少ない。
そうしたごくわずかしかいない女性経済学研究者の中から、女性枠を作って審議委員を選ぼうとすると、どうしても無理が生ずる。
これも中原伸之元審議委員が指摘していることであるが、審議委員が「財界や学界の天下り先」になっているのではないかと思われる節があるということである。
2008年3月には、総裁と副総裁を選出するに当たって、国会で政府が推薦した人に対する聴聞会が開かれた。
これは望ましいことで、審議委員の選出に当たっても採用すべきである。
しかし、残念ながら、聴聞する国会議員に全く経済と金融の知識がなく、金融政策とは関係のない基準で政府の人事案に賛成するかどうかを決めるという、本来避けるべき事態に陥ってしまった。
例えば、民主党などの野党はI東大大学院経済学研究科教授の副総裁人事に、「政府の経済財政諮問会議で構造改革を推進した」という理由で反対した。
しかし、伊藤教授は優れた研究業績を持つ、マクロ経済学と金融（国際金融を含む）の専門家であり、日銀副総裁にふさわしい人である。
M元財務事務次官にせよ、T元大蔵事務次官にせよ、「経済と金融に関して高い識見を有していない」という理由で、日銀総裁にふさわしくないというならば、新日銀法の精神に一致する。
しかし野党は、「元財務（あるいは、大蔵）省官僚であるから」という理由で反対した。
元財務省官僚でも「経済と金融に関する高い識見を有している者」であれば、日銀総裁としてふさわしいはずである。
今後は、「経済と金融に関する高い識見を有している者」の意見を聞いて、総裁・副総裁及び審議委員を選出する制度を確立すべきである。
総裁・副総裁と審議委員の再任に当たっては、国民に分かるように、その人の在任中の業績を評価して、再任すべきかどうかを決定する仕組みが不可欠である。
しかし、これまでのケースでは、そうした業績評価がなく、理由も明らかにされないまま再任されてきた。
したがって、当然のことであるが、経済と金融に関する専門性を基準に選ぶべきで、女性枠、業界枠、学界枠などの枠を作るべきではない。
その際重要なことは、経済と金融に関する専門性を基準に選ぶためには、その道の専門家の意見を聞いたうえで決定する仕組みを作らなければならないということである。
その具体的仕組みについては、第７を決定する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの経歴を示したものである。
ただし、ＦＯＭＣのメンバーの経歴はこの図表には書き切れないほど詳細であり、図表に示された経歴はほんの一部であることをお断りしておく。
１日銀の政策委員会メンバーの学歴は大学卒、したがって、学士が主流であるのに対して、ＦＯＭＣのメンバーは大学院での博士号取得者が主流で、最低でも修士号を取得している。
２日銀の政策委員会メンバーは一つの組織・会社に属して仕事をしてきた人が主流であるが、ＦＯＭＣのメンバーは複数の金融関係のビジネスや政府の政策に関する調査・立案の委員などを経験し、経済・金融およびそれらに関連する法律や規制などに経歴を見る前に、アメリカの中央銀行組織について説明しておこう。
アメリカの中央銀行は連邦準備制度（ＦＲＳ）と呼ばれ、7名（2009年6月現在は、2名欠員で5名）の理事から構成される連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）および12の地区連邦準備銀行（連銀）から構成される。
このうち、金融政策を決定するのがＦＯＭＣである。
同委員会は、7名のＦＲＢ理事、ニューョーク連銀総裁、その他の2行の地区連銀総裁のうちの4名（各地区持ち回りで、任期は1年）の合計12名で構成される。
なお、その他の地区連銀総裁も、投票権はないが同委員会の議論には参加する。
さて、日銀の政策委員会と米国のＦＯＭＣのメンバーの経歴を比較すると、次の違いがわかる。
以上から言えることは、日銀の政策委員を選ぶ際には、経済と金融に関する学識経験は重視されていない（さらに言えば、軽視されている）のに対して、ＦＯＭＣの委員を選ぶ際には、経済と金融に関する学識経験が最重要視されているということである。
関して豊富な学識経験を持つ人が主流である。
それでも、ビジネスがうまくいけばそれでよしとしよう。
しかし、国民生活にかかわるような仕事をしている、政治家、中央銀行員、中央銀行の政策委員会委員、中央や地方の幹部官僚、さらに世論をリードする大新聞や主要雑誌の経済担当記者などはそれでは困るのである。
経済が関係しない国民生活はほとんどないのであるから、これらの仕事に従事する人たちには、最低限、経済学の基礎知識を持って仕事をしてもらいたいものである。
ているのである。
もちろん、経済学部卒の学士でも経済学の知識をきちんと習得し、現実の金融政策の決定に際してその知識を応用できる人であれば問題ない。
しかし、戦前や戦後しばらくの間、日本の大学の経済学部で教えられていた経済学は、現代の金融政策を決定するうえで全く役に立たない。
さらに、日本の経済学部をはじめとする社会科学系学部の学生のほとんどは、学者・研究者あるいは高級官僚などを目指すのでない限り、大学時代にほとんど勉強していないというのが現実である。
それでも卒業できるのが日本の社会科学系学部の特徴である。
このことは、日本経済新聞の「私の履歴書」欄で、法学部や経済学部などを卒業した財界人や政治家が、「大学時代は講義にほとんど出ず、全く勉強しなかった」ことを自慢げに述べていることによく表れている。
彼らは「大学で全く勉強しなかった」ことを恥じているのではなく、「大学で勉強しなかったが、こんなに偉くなった」と自慢しそのうえで、必要に応じて、大学院で最先端の知識を蓄積する機会を持ってほしい。
日本では、いったん職に就くと、仕事の合間や休暇をとって大学院で学ぶことはほとんど不可能であるが、米国では普通である。
今後、日本でもそうした柔軟な働き方ができるようになることが強く望まれる。
ＦＯＭＣと比べて貧弱な委員に関する情報ここで、日銀と米国のＦＲＢのホームページに掲載された、各々の政策委員会のメンバーの経歴情報を比較しておこう。
日銀の政策委員会委員の経歴情報は、日本における就職の時の履歴書そのもので、取りつく島もない。
彼らが具体的に何を経験し、どういう知識を蓄積してきたのかは全く分からない。
一方、ＦＯＭＣメンバーの経歴情報は日銀の履歴書方式よりもはるかに詳細である。
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